2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
加えまして、最近、観光ダイビングのスポットの増加であるとか、あるいはテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり、こうしたことも踏まえまして、厚労省といたしましては、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。在外公館の協力も得ながら、御遺骨を目にする可能性のある事業者等との連携も進めながら積極的に情報収集を行っているところでございます。
加えまして、最近、観光ダイビングのスポットの増加であるとか、あるいはテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり、こうしたことも踏まえまして、厚労省といたしましては、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。在外公館の協力も得ながら、御遺骨を目にする可能性のある事業者等との連携も進めながら積極的に情報収集を行っているところでございます。
先ほど申し上げました昨年八月に基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、やはり観光ダイビングスポットの増加とかテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり等が増えております。先生御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 沈没船でありますけれども、元々浅瀬の御遺骨はこれは収容をさせていただいて、いろんな対応をさせていただいておりましたけれども、やはり深いところはなかなかこれ危険で見付かりにくいということもございまして対応ができてこなかったんですが、最近、観光のダイバーの方々がいろんなところ、海潜られておられまして、そういう意味で、残念なことになんですけれども、そういう観光ダイビングスポットでそういうものを
ところが、この観光ダイビングに関しては、つまり漁民が案内しなければ一切そういうことをさせないというのは私はやはりちょっとこれは逸脱だと思うのだけれども、これはひとつ実情というか、実情はこのとおりのことで、あとは解釈論だと思いますけれども、こういうことがまかり通っていくと、それはまた通産省に戻ることになるかもしらないが、レジャーという一つの産業が非常に阻害されるし、私はダイビングそのものが健全にスポーツ
しかも、そこで使っている船は漁船じゃなくて、ダイビングのために仕立てたいわゆる観光ダイビングのための専用船ですよ。それはそれで結構なんです。 ところが、漁のために非常に必要だから漁民の利益を守るためにそこを全部禁漁区にするというなら、これはこれでまた議論もあるかもしれないけれども、しかしダイビングのユーザーたちは納得しますよ。